日教組下部組織
への家宅捜索
政治と教職員組合の癒着構造
2010.2.16 01:11
日教組と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。長年指摘され続けた腐敗の構図だ。
裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組(日教組の下部組織)本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、
民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林千代美側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。
札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には15日午後6時ごろ、札幌地検の係官20人以上が捜索に入った。現場は約40人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。
関係者によると、北教組が小林千代美の支援を始めたのは、小林千代美が比例復活して初当選を果たした平成15年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の5区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林千代美陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
日教組から裏金もらった
民主党の衆院議員小林千代美(41)
17年9月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会(地域や職域の下部組織)に配布。1区の横路孝弘、2区の三井辨(わき)雄(お)、3区の荒井聡、4区の鉢呂吉雄、そして5区の小林千代美の計5人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計5人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、1人につき5人の支援者獲得をノルマにした。
こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは
「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」
と問題視する声も上がっていた。
地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林千代美は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。
北教組の小関顕太郎書記長(54)は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林千代美側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。
民主党の輿石東参院議員会長
(小沢一郎の子分筆頭・在日朝鮮人)
輿石東・日教組のドン
教育界のダニ
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「エイチツーオー」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は本来なら校長にある。しかし、北海道ではそうではない。日教組が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多い。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対(たい)峙(じ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。
┗【`Д´】┓三
授業そっちのけで
政治ごっこ
だから日教組の強い県ほど
いじめが多く 学力は低下
子供たちの将来を犠牲にして
政治活動にうつつをぬかす
日教組キチガイ教師
身分は安定 退職金たっぷり
労働貴族
悪魔のトライアングル
朝鮮総連
日教組 民主党
日教組と朝鮮総連は
協力して民主党を応援している
(左下に朝鮮語のプラカード)