中国人観光客が急増

昨年同期比5.6倍

　　日本観光庁の溝畑宏長官は28日、7月1日から緩和された中国人の個人観光ビザの発給件数が23日までに5836件に達し、昨年同期比で5．6倍になったことを明らかにした。

　さらに、溝畑宏長官は今後、中国人の訪日観光を促進するため、将来的には発給条件をさらに緩和する意向を示した。

　　日本政府は7月1日から中国人の個人観光ビザの発給条件を年収25万元以上から年収6万元以上まで大幅に緩和した。

　外務省外国人課によれば、中国には現在、個人観光ビザの発給条件に合致する中間層は約1600万世帯あると試算されており、それぞれの世帯で10人の第二親等まで含めた場合、1億6000万人が対象となるという。

　　また、7月8日から23日までに申請された個人観光ビザは1日あたり378件に達し、昨年同期（57件）の6．6倍に達したほか、緩和前の6月と比べて2倍に達した。

　日本政府観光局（JNTO）の統計によれば、今年1月から6月までに訪日した中国人観光客は前年同期比47．4％増の70万4800人に達した。

　　また、溝畑宏長官は記者会見で「われわれは中国人の個人観光ビザの発給条件を今後も緩和していく」と語った。

　　一方、韓国も8月から中国人向け観光ビザの発給条件緩和を実施する。年収6万元（約78万円）以上の世帯には3年間、出入国回数に制限のない観光ビザ発給を行う。

　09年に訪韓した中国人観光客は130万人だったが、2012年までに300万人の中国人観光客を招致する計画だ。

┗【;´Д`】┓三
　
中国人犯罪者も
　
大量に日本入国
戸締まり用心!

　日本における外国人の犯罪は年々増加しており、08年末現在、検挙または収監された外国人犯罪者は3442人を数え、10年前の2倍以上に達した。

　このうち、中国人の犯罪者は1403人で最も多く、続いてブラジル、イランの順だ。

中国人の空き巣や
押し込み強盗は
家の人に見つかると
ためらいもなく　簡単に
一家全員を殺してしまう
（小さな子供まで平気で殺す）










売国政党民主党は
中国政府の言いなり
　
日本人が
どれほど殺されても
知らん顔

中国人が反発

「庭先で物騒なことするな」

米韓の軍事演習に

2010/07/22(木)

　　韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相と金泰栄（キム・テヨン）国防相はソウル市内で21日、クリントン米国務長官とゲーツ米国防長官と外務・国防閣僚会議（2プラス2）を行い、北朝鮮の攻撃に備える方針を示す声明を出した。一方、中国では、本土から近い黄海での実弾演習に懸念を示す意見が多い。中国新聞社などが伝えた。
　　
　　今回発表された声明は、米韓両国が東シナ海と黄海において数カ月以内に合同軍事演習を行い、北朝鮮からの攻撃に備える方針を示した。

　また、韓国海軍の哨戒艦「天安号」沈没事件に対する国連の議長声明に賛同し、朝鮮半島周辺の平和と安定を脅かす北朝鮮の軍事的挑発行為に対して、両国の同盟を強化し、北朝鮮の「暴走」を抑止する姿勢を表明した。

　　一方、米韓両国による軍事演習は当面、日本海で行われると発表されたが、中国では多くの人が、中国本土に近い黄海における、米韓両国による合同軍事演習の実施の可能性にも触れ、北朝鮮の「過剰反応」による周辺諸国の混乱や、中国本土の防衛体制の露呈などの理由から懸念を示している。

　　特に、新浪網の書き込みでは、米国への反発心を浮き彫りにした意見が多く、「人の家の庭先で物騒なことするな」、「米国こそ世界平和の敵」などの激しい論調が大半を占めた。

┗【^o^ 】┓三
　
日本の庭先から
石油を盗んでいる
　
（ ｀ハ´）　ちゅーごくじん　（ ｀ハ´）
泥棒民族


世界で最も
野蛮・残忍・冷血な
中国人

人間の胎児を食べる中国人







中国人の言いなり
売国政党民主党

中国ホンダ工場で

数百人乱闘

スト参加者と政府系労組が対立

2010/4/30 13:09

上海万博

ＥＸＰＯ2010

あす5/1開幕

中国チベット大地震

死者1484人

ダライ・ラマ被災地訪問を希望

┗【`Д´】┓三

　ナチスより危険な
中国共産党

　
チベット民族の
滅亡を進めている


チベット人の次は日本人!
　　
中国共産党は
日本列島を占領し
日本人を中国奥地の砂漠へ
強制移住させる予定


日米安保体制が崩れたら
中国軍は即座に（１～２週間で）
日本を占領する

中国艦隊１０隻

日本近海を南下

日本への脅しか

2010年4月13日

　北沢防衛相は１３日午前の閣議後の記者会見で、中国の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が今月１０日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下したことを明らかにした。潜水艦は浮上して航行したという。

　同海域で潜水艦を含む１０隻規模の中国艦隊の活動が確認されるのは初めて。太平洋での演習に向かうとみられ、海上自衛隊が監視を続けている。

　防衛相は「公海であることは間違いないが、今までなかった事態でもある。詳細な分析をして、わが国に対する意図があるのかないのかも含めて、よく調べて対応を検討したい」と述べた。

　外務省幹部は１３日午前、中国側に事実関係を問い合わせていることを明らかにした。

　自衛隊統合幕僚監部によると、艦隊は今月７日頃、東シナ海で訓練を行った後、海自護衛艦が監視する中、１０日午後８時頃、沖縄本島西南西約１４０キロの公海上を航行した。

　内訳は、キロ級潜水艦２隻、ミサイル駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻など計１０隻。１３日現在、太平洋上を沖ノ鳥島方面に向けて南下中という。

毒ギョーザ こいつが

犯人の中国人

呂月庭容疑者
呂月庭容疑者

2010年4月3日　21時04分

　３日の新華社電によると、中国公安省は、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、近く捜査員らによる作業チームを日本に派遣することを明らかにした。

　日本で証拠を集め、事件の徹底解明を目指すという。日本の警察庁も、捜査幹部を中国に派遣する方針を示している。

　また、ギョーザの製造元「天洋食品」のある河北省石家荘市の人民検察院は２日、危険物質投入罪で身柄拘束（逮捕）していた

呂月庭容疑者の起訴に向けた手続きに入ることを承認した。

　公安当局は３月１６日に、呂容疑者を逮捕し、同市内の看守所に拘置している。

野蛮な中国人が

日本人を死刑にする！

「日中関係に悪影響も」＝外相が中国大使に懸念伝達

2010年 4月 2日  20:23 JST

　岡田克也外相は２日夕、中国政府が麻薬密輸罪で死刑が確定した日本人について、新たに３人の刑執行を通告してきたことを受け、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、日中関係に悪影響が出かねないとの懸念を伝えた。

　１９７２年の国交正常化後、日本人が死刑に処された例はなく、日本国内で対中感情が悪化するとの見方が出ている。

　程大使は外相に対し、中国国内での麻薬取り締まりの重要性を説明する一方、「懸念表明について、正確に本国に伝えたい」と応じた。

　中国政府は先月２９日にも、邦人死刑囚１人の刑を執行すると通告、日本側は外交ルートを通じて懸念を伝えていた。

　外相としては、４人の死刑執行に対する日本側の関心の大きさと懸念を中国側に直接表明する必要があると判断した。　

グーグルは立ち上がった

卑劣な検閲

をめぐる中国政府との戦い

ジョン・ボルトン

（アメリカン・エンタープライズ研究所上級研究員）

2010年 3月 26日  10:50 JST

　米インターネット検索大手グーグルによる、中国本土のサーバーでの検索結果の自主検閲を停止し、代わりに検閲が不要な香港のサーバー経由で検索サービスを提供するという決断は、歴史的なできごとだ。グーグルの決断は、中国政府の言いなりにはならないとする同社の強い意志の表れであるとともに、中国の外国企業が意思決定を行う上で、香港や台湾の重要性がいかに増しているかを示すできごとともなった。

　グーグルのような世界的な規模と存在感を誇る企業が、中国での事業を白紙撤回し、政府の強権政策を無抵抗に受け入れるのをやめたことで、全世界の企業に対して1つのメッセージを送ったことになった。すなわち、みな同じようにやればいいということだ。中国本土市場に参入するには、必ずしも中国政府に服従する必要はないのだ。恐れることなく自らの利益や、現在の、そして潜在的な中国の顧客の利益を擁護すればよい。

　おおむね中国本土で事業を行う外国企業はこれまで、中国政府の命令が、たとえどんなに厄介あるいは利益や物理的・知的財産利益を脅かすものであっても、それに従わないことの方がリスクが大きいとみなしていた。したがって、中国市場から撤退することや、中国政府の命令に逆らったり、異議を唱えることなど考えられなかった。

　当然ながら、グーグルも想像していただろうが、この社会通念への抵抗にはリスクが伴う。グーグルは自らの商業上の利益を見誤っていたと考え直し、近い将来譲歩する可能性もある。中国政府は既に本土のユーザーによる香港経由の検索結果を検閲し始めている。中国政府による素早い、怒りに満ちた対応は、中国政府がこの問題の大きさを十分に理解していることを示すものであり、いずれグーグルは再び検索結果の検閲または本土からの完全撤退を余儀なくされる可能性もある。

　グーグルは明確に次のように発表している。「中国政府は、協議を通じて、自己検閲は交渉の余地のない法的要件であることを明確に示した」。こうした中国政府の立場は、中国の現在の政府高官が国内の情報フローや外国企業全般を統制する上で、いかに強引に行動するつもりであるかを示している。

　だが、中国政府が何度金づちを打ち下ろしても、グーグルという「くい」が出続ける事実は重い。もし、グーグルの試みが成功すれば、外国企業による中国との通商や中国に対する投資に与える影響は計り知れないものがある。グーグルの勝利は、中国国民の勝利でもあり、個人の自由と物や思想の自由なやり取りを重んじる人々にとっての勝利を意味するものでもある。

　グーグルの今回の対応は、中国本土との緩衝材として、香港や台湾が将来中国においてビジネスを形成する上で果たす役割の重要性を印象付けるものとなった。香港は、多くが米国よりも自由とみなす経済において、一貫性のある、公正に適用された法の支配への愛着を依然として保持しており、香港に避難先を求めたグーグルの判断は妥当であった。

　香港が現実に物理的に存在していることや、法的に守られた場所であること、政治腐敗が少ないこと、真に開かれた社会になり得る可能性を秘めていることは、外国企業にとって心強い利点だ。同様に、台湾海峡を挟んで中国との経済的関係が深まっている台湾のビジネス基盤としての魅力も無視できない。海峡を挟んで両者の関係が深まれば深まるほど、外国の投資家や通商企業にとって台湾の魅力は高まることになる。

　だが香港の遠い将来については、まだ明確になっていない。実質的には、2047年までに中国に完全に統合されることになっており、既に中国政府による干渉の兆しが見られる。現在の危機において香港が果たす役割に多くの将来がかかっている。

　香港では現在、香港の内政に関する中国政府の干渉が増大し、完全代議制の導入に向けた手続きはたびたび延期され、独立性に固執せず、中国政府に従順な裁判官が任命されたことで香港の司法制度の腐敗に対する懸念がささやかれるなど、気がかりな動きが多い。

　一方で、若い世代は香港が特別なステータスを保持することを強力に支持しており、時間の経過は必ずしも中国政府の味方ではないことを示している。

　グーグルの決断は、米国政府にとっても、中国との利害関係を今後どのように擁護していくかを学ぶチャンスでもある。グーグルの決断と同時期に、200を超える米国企業がサイバー攻撃に見舞われた。米政府当局は、この攻撃を中国人民解放軍によるものとみなしている。

　中国のこうした断固とした態度を見れば、中国政府と親密になれば、イランの核兵器計画に対してすぐにでも制裁を加えることが可能になると考えることが、いかに楽観的であるかが分かる。オバマ政権は、公式な外交においてグーグルのやり方をまね、グーグルと同様の立場にある米国企業を支援し、彼らが孤立化しないようにすべきだ。

　1949年に中華人民共和国が建国されたとき、毛沢東は「中国人民は立ち上がった」と宣言した。今、グーグルは立ち上がった。そして、毛の後継者とインターネット世代との戦いの火ぶたは切って落とされた。

（ボルトン氏は、米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の上級研究員で、『Surrender Is Not an Option: Defending America at the United Nations and Abroad』（2007年サイモン＆シュスター刊）の著者）

中国で日本人が死刑

「大変残念」　首相

中国製

ストーブから火災

死者発生!

2010年3月31日

　消費者庁は３０日、家電・石油機器の販売会社「千石」（兵庫県加西市）が中国から輸入・販売した石油ストーブで、昨年１２月～今年３月に４件の火災が発生したと発表した。

　うち１件では今年２月、大津市内で７０歳代の男性１人が死亡している。

　このストーブはタンクのふたを力強く押し回す仕組みだったが、力の弱い人が正しくふたを閉められず、灯油が漏れて引火した可能性がある。

　同庁と同社によると、「グリーンウッド」と「アラジン」の二つのブランドで販売された「ＧＫＰ―Ｓ２４１Ｎ」＝写真、消費者庁提供＝、「ＡＫＰ―Ｓ２８０」など計６製品で、昨年７月～１１月に計約５万台が販売された。

　同社はふたの仕組みを改良中で今後、無償交換する予定。

　問い合わせは同社フリーダイヤル（０１２０・１５・１０５９）で、土日祝を除く午前９時～午後７時。

東シナ海のガス田開発

日本の資源を盗む中国人

　【北京＝古谷浩一】中国の楊潔（ヤン・チエチー）外相は７日、北京の人民大会堂で記者会見し、日中関係で懸案の一つとなっている東シナ海のガス田開発問題について「中国は、協議を通じて適切に問題を解決し、両国間の戦略的互恵関係を維持することを主張している。中国側の態度は積極的であり、消極的ではない」と述べた。

　日中両国は２００８年にガス田の共同開発などで合意したが、その後、具体的な進展は見られず、日本側には、中国は国内世論への配慮から合意事項の実施に消極的だ、といった声が多い。岡田克也外相は１月の日中外相会談で「（合意に反する動きがあれば）しかるべき措置をとる」と迫ってもいた。楊外相はこうした声に反論し、話し合いによる問題解決を前向きに進める姿勢を訴えた形だ。

　楊外相は「（日中間の合意は）双方の長年の努力の結果であり、大切にしなければならない。双方は合意の精神を尊重し、確実に実行に移すために良好な条件を整えるべきだ」とも語った。

　一方、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想など、アジアの地域統合の動きについて、楊外相は「地域の融合や政治的な相互信頼、共同発展を促すいかなる提案にも積極的な態度で議論に参加する」とした。ただ、東南アジア地域の協力では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が「主導的な役割」を果たすべきだとも語った。

　また、日中間の実務的な協力関係には「大きな潜在力がある」と強調。エネルギーや環境、ハイテクなどの分野を挙げて「新興の戦略産業」と位置づけ、「新たな重要なチャンスが存在する」と協力を促進させたい考えを示した。