民主党の小沢一郎幹事長が１日の記者会見で、前日に東京地検特捜部による２回目の事情聴取を受けたことを認め、「私自身が刑事責任を問われることになれば、責任は非常に重いと思う」と述べた。

　自らが刑事責任を問われる可能性に言及し、責任の重大さを認めたのは初めてだ。起訴された場合を想定しての発言だろうが、その場合は幹事長辞任にとどまらず、議員を辞職し、政界引退することが最低限の責任だろう。

　昨年の西松建設の違法献金事件に加え、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反容疑で元秘書ら３人が逮捕された。石川知裕議員は４日に勾留（こうりゅう）期限を迎えるが、小沢の政治的かつ道義的責任は明白だ。

　それだけにとどまらない。小沢は１回目の事情聴取で、ゼネコンからの裏献金や収支報告書の虚偽記載への関与を否定し、これまで政治資金について「すべて公表している」と違法性はないことを強調していた。

　しかし、そうした発言は、小沢が起訴された場合、その多くが虚偽であることが示されよう。政治家としての信を失うことになる。もはや幹事長辞任では、責任を取ることにはならないのだ。

　鳩山由紀夫首相はこれまで「小沢の潔白を信じる」などと擁護してきた。政権与党の最高実力者が直接、捜査の対象となる異常事態を見守ることは許されない。鳩山政権と小沢の問題を切り離すべきである。

　捜査が新たな段階を迎えるのを前に、民主党内からは小沢の幹事長辞任など進退に関する発言が出始めた。前原誠司国土交通相が「新たな局面が生まれたときには、厳しく自浄能力を発揮していかねばならない」と強調したほか、枝野幸男元政調会長は「国民の理解と納得が得られなければ、けじめをつけてもらわなければいけない」と語った。

　石川容疑者らの逮捕後も、首相が小沢の続投を容認し、それに表だった異論は出なかった。そのことで民主党自体の自浄能力の欠如が指摘されてきた。前原氏らの発言は遅きに失した感は否めないが、自浄能力の大事さに気付いたのだろう。

　小沢氏の政治責任の明確化に加え、党独自の調査チームを設置するなど、自浄能力を具体的な行動に結び付けることが必要だ。