国民の74％が
小沢辞任求める
4人のうち3人が 「小沢やめろ!」
内閣不支持が支持を上回る
読売新聞社が５～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は４４％、不支持率は４７％だった。
支持率は前回調査（１月１６～１７日実施）の４５％から横ばいだった が、不支持率は５ポイント上昇し、昨年９月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。
小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は７４％に達した。
民主党の小沢続投容認は国民を無視した動きであることが鮮明になった。
「小沢は政界引退すべきだ」が６６％、「その必要はない」２９％となった。
小沢が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明している ことに「納得できない」と答えた人は８６％に上った。
小沢を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31％で、
が上回った。
石川議員については、議員を「辞職すべきだ」６４％、「その必要はない」２６％となった。
今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は５％に過ぎず、「そうは思わない」との答えが８８％を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主２７％（前回２８％）、自民２２％（同２１％）で、その差は縮まった。
事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相（民主党代表）や民主党に対する不満が影響したと見られる。
一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りに する」３１％、「県外に移す」１５％、「国外に移す」３５％となった。
鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68％で、「感じない」 ２５％を大きく上回った。
鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は２１％で、「そうは思わない」６６％。政党支持率は、民主３３％（前回３４％）、自民 ２０％（同２０％）だった。
金権腐敗政党
民主党
（その実態は朝鮮党）
在日朝鮮人に支配されて
日本国民を無視
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