河村官房長官、北朝鮮5団体の資産凍結と5人の入国禁止措置を24日から実施すると発表
河村官房長官は23日午前、国連安全保障理事会の制裁委員会の指定に基づき、5つの団体の資産凍結と5人の入国禁止措置を24日から実施すると発表した。
河村官房長官は「拉致問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的行動をとることを強く求めたい」と述べた。
資産凍結の対象に指定されたのは、北朝鮮核関連企業「南川江貿易(ナムチョンガン・トレーディング・コーポレーション)」など5つの団体で、また入国禁止の対象者は、北朝鮮政府の李済善(リ・ジェソン)原子力総局長ら5人。
今回の措置は、北朝鮮が2009年5月に実施した核実験に対する制裁として、国連安保理の制裁委員会が行った追加指定を受け、政府が決定したもの。
(07/23 20:12)
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こんな大甘の措置では
朝鮮人が付け上がるだけ
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