党執行部が続投容認の流れをつくったのは、次期衆院選で政権交代を目指す上で、小沢氏の指導力が何よりも必要と判断したからだ。

　民主党はこれまで、自民党に比べて「クリーン」なイメージを持たれてきた。その党のトップが「政治とカネ」の問題でつまずいたことは、衆院選を前に深刻な痛手となるはずだが、小沢氏と同様、執行部にもそうした危機感は薄いと言わざるを得ない。

　小沢氏は事件を受けて、企業・団体献金の全面禁止に前向きな考えを表明。

　同党は政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）で、政治資金の見直し論議に着手している。

　だが、「身内」の疑惑に対する説明責任を全うしないままでは、小沢民主党が掲げる献金規制の強化も「論理のすり替え」との批判を浴びかねない。

　小沢氏は会見で、今後の世論の動向によっては進退を再考することに余地も残した。